入浴介助は、体を支える負担と転倒のリスクが大きい仕事です(SOYOKAZE・積水ホームテクノの発表)。

2026年度にまず確認すべきは、都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業です。

入浴支援の機器は、都道府県の対象機器の一覧に載っていれば、1台100万円まで補助が出ます。窓口は都道府県です。

この記事の順番

介護施設の人間洗濯機と補助金|補助金を確かめる順番。1 使える制度 2 対象になるか 3 都道府県に聞く5つ 4 検討の5段階 5 担当者がすること(イラスト)

結論:入浴支援の機器は1台100万円まで

使える可能性のある制度介護テクノロジー導入支援事業(旧・介護ロボット導入支援)。「入浴支援」は9分野16項目のうちの重点分野です。実施主体は都道府県。
いくら出るのか入浴支援の機器は1台あたり100万円が上限です。補助率は都道府県が決め、令和8年度の宮城県・千葉県は5分の4(国の枠組みは要件を満たせば4分の3、ほかは2分の1)。機器をまとめて入れる型(パッケージ型)の上限は、都道府県により400万〜1,000万円(令和8年度の宮城県は750万円・千葉県は1,000万円)。
人間洗濯機は対象になるのか型で答えが分かれます。介護施設向けのミラブル アシストバスは、TAIS(福祉用具・介護ロボットの公的な登録の一覧)に「入浴支援」の機器として載っています(TAISコード02337-000004・02337-000005・確認日 2026年10月2日)。
ただし補助の対象機器かどうかは、都道府県の対象機器の一覧で決まります。完全版(6,000万円)は、窓口で確かめます。
ここを確かめずに補助金前提の稟議を組むと、計画全体が崩れます。確かめ方は下の「電話で聞くこと」へ。

補助の話の前に1つ。アシストバスは、いまの機械浴とは使う人が違います。機械浴は、座っていられない方をシャワーチェアやストレッチャーに乗せたまま入れる装置です(大手通所介護事業者で入浴介助にあたってきた方への取材)。アシストバスは、浴槽の扉から入って湯につかる機械です。電話の前に、使う予定の方が座っていられるかを確かめておきます。

入浴介助の負担は、支える・こする・またぐ

▼ 入浴介助の負担

負担出どころ
身体を支えながら洗い、浴槽への出入りを手伝うSOYOKAZEの発表
こすり洗いによる皮膚トラブルへの配慮、入浴時間が長くなることによる業務の増加積水ホームテクノの発表
浴槽をまたぐ動作や、滑りやすい床による転倒のリスクSOYOKAZEの発表

アシストバスは、浴槽をまたぐ動作とこすり洗いを減らすための設備です(サイエンスの発表)。

2026年度は介護テクノロジー導入支援事業

介護機器の導入で2026年度にまず確認すべきは、介護テクノロジー導入支援事業(旧・介護ロボット導入支援)です。

都道府県が実施しています。

制度の枠組みのポイントは次のとおりです。

対象分野9分野16項目。「入浴支援」は重点分野のひとつ
補助率都道府県が決める。令和8年度の宮城県・千葉県は5分の4(国の枠組みは要件を満たせば4分の3、ほかは2分の1)
補助上限入浴支援の機器は1台あたり100万円。パッケージ型導入で400万〜1,000万円(都道府県により異なる。令和8年度の宮城県は750万円・千葉県は1,000万円)
実施主体都道府県。2026年度の公募は4月以降、順次始まっています(この記事をお読みの時点で締切が過ぎている都道府県もあり得ます。次回の予定もあわせてお尋ねください)。
自己負担はいくらかアシストバス(本体159万5,000円・税込)を1台入れる場合、補助は最大100万円。自己負担は59万5,000円からです。
完全版(6,000万円)は補助の上限が1,000万円規模なので、自己負担は5,000万円残ります。
※本体がまるごと対象経費になった場合の単純計算です。補助率と対象の経費(工事費の扱いを含む)は、都道府県の公募要領で決まります。
方式対象機器の一覧から選ぶ方式へ移る途中

出典:厚生労働省資料/補助金ポータル解説。最新の公募状況は必ず所在地の都道府県でご確認ください。

人間洗濯機は、対象機器の一覧に載っているかの確認が先

「ミライ人間洗濯機が補助対象機器か」は、都道府県の対象機器の一覧に載っているかを確かめる必要があります。

本体6,000万円に対して補助上限は最大でも1,000万円規模のため、全額を賄える制度ではありません。

(1)対象機器の一覧に載っているか、(2)自施設の都道府県の公募要領、(3)リース・分割の可否、の3点を確認するのが現実的な進め方になります。

電話で聞くことは、5つです。下の文を、そのまま読み上げれば足ります。

都道府県に電話で聞くことは5つだけ

制度の解説を読むより、所在地の都道府県の介護保険担当課に1本電話するほうが早い。これが実務の結論です。

聞くことを先に決めてから掛けると、1回で済みます。

電話で聞くこと(このまま読み上げてOK)

  1. 「介護テクノロジー導入支援事業の、入浴支援分野の対象機器一覧(カタログ)をいただけますか」
  2. 「今年度の公募はいつからいつまでですか。次回の公募予定はありますか」
  3. 「入浴支援の機器の補助率と1台あたりの上限、パッケージ型の対象になる条件を教えてください」
  4. 「購入ではなくリースの場合も補助対象になりますか」
  5. 「カタログに載っていない機器を登載申請する方法はありますか(あればメーカーに伝えるため)」

※補助率・上限・公募時期は都道府県ごとに異なります。この記事の数字は、国の枠組みと、宮城県・千葉県の令和8年度の募集の値で、最終判断はお住まいの都道府県の公募要領です。

公募要領の確認から実機確認まで5段階

  1. 所在地の都道府県の「介護テクノロジー導入支援事業」公募要領を確認(2026年度分はすでに公募が始まっている時期です。締切が過ぎていたら、次回の公募の予定を確認しましょう)
  2. 入浴支援分野の対象機器の一覧を確認
  3. 設置条件の確認(給排水・電源・スペース)→ 設置条件まとめ
  4. ヤマダデンキへ見積り・リース可否の相談
  5. 実機を見る(見られる場所はメーカーと販売店に問い合わせる)

まとめ:まず都道府県の対象機器の一覧を確かめる

  • 入浴介助は、体を支える負担と転倒のリスクが大きい仕事(SOYOKAZE・積水ホームテクノの発表)。アシストバスは、またぐ動作とこすり洗いを減らすための設備(サイエンスの発表)
  • 2026年度は「介護テクノロジー導入支援事業」で入浴支援が重点分野。入浴支援の機器は1台あたり上限100万円。補助率は都道府県で違う(令和8年度の宮城県・千葉県は5分の4)
  • 人間洗濯機が対象かは、都道府県の対象機器の一覧で決まる。確かめる手順は本文の5段階

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  • 費用の一覧(施設向け1,595,000円から家庭用まで)
  • 2026年度の補助金(補助率・上限・申請先)
  • 設置の条件と工事の要点
  • 導入事例
  • 見積もりの前に、メーカーへ聞くと早い12項目

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